1954-12-02 第20回国会 参議院 経済安定委員会 第1号
これを皆さんも御承知の電源開発五ヵ年計画というので、さらにその追加分を四百万キロワツト足しますと、大体千百万キロワツトというものが開発されるわけです。我が国の包蔵水力というものが一体どのくらいあるかと申しますと、今までの通常の概念では、計算では二千万キロワットというのが国内の包蔵水力になつております。
これを皆さんも御承知の電源開発五ヵ年計画というので、さらにその追加分を四百万キロワツト足しますと、大体千百万キロワツトというものが開発されるわけです。我が国の包蔵水力というものが一体どのくらいあるかと申しますと、今までの通常の概念では、計算では二千万キロワットというのが国内の包蔵水力になつております。
○説明員（佐々木義武君） 今後開発されるのが水力で九百四十四万キロワツト、それから火力で二百十万キロワツトというふうになつておりますが、それが基準年次の二十七年度では、水力が七百五万キロ、火力が四百二十一万キロというふうになつております。
○参考人（小松繁君） 只今の御質問の小さい局、これは百ワツト以下の電力の局は、全部一応只今新谷委員からお話がありましたように、我々としては、理想的な形においては無人中継局として扱つて行きたいという考え方でおりますが、まだ現在の段階では全然人を使わないというのには少し懸念がありますので、一応監視員の程度のものは配置してやつておる現状であります。
この中で佐世保の第一、二を除きましては、あと全部チヤンネル・プランで賄えるのでありますが、佐世保の一、二は、一応我々といたしましては五百ワツトを希望しておるわけでございます。若し五百ワツトといたしますと、チヤンネル・プランに載つておりませんので、これは何とかそれの措置を郵政省の側において考慮して頂きたいというつもりでございます。あとは全部チヤンネル・プランで賄えるものでございます。
これは常識的に考えても、この放送局は出力は何キロにする、周波数は幾らにすると、大体この目安がきまれば機械を備えたり、殊に送信において出力の一キロ・ワツトから五キロ・ワツトか、或いは五キロか十キロかという政府の大体の了解がなければ、これはそういうような施設は私はでき得べきものじやないと思いますが、今の御答弁だと、予備免許までにそういう施設をすることはもうやむを得んぞということになれば、例えば具体的に申
これはこの前指摘したのは立米当りのキロが七・五キロ・ワツトになつておりましたが、それは高いのではないかということで、確かにそうだ、こういうことをこの前認められたわけです。
でありますから、それを全国的に調べてみて、一キロとかあるいは十キロ放送というものがあつて、ある地域にいろいろな放送の波が行つておるけれども、さらに出力を百ワツトにして、そこで小さく放送すれば、他の電波に影響を与えないという周波数がその土地に残つておるとすれば、そこへ小さな放送局ができるわけなんです。
そこに百ワットなら百ワツトの新しい放送局をつくりたい、こういうときにこれを許可するしないという問題が起きて来るわけです。そういうときに、当局は周波数の割当をどういう基準によつてきめて行くのですか。たとえて申しますならば、そういうふうに大阪なら大阪の電波が和歌山一帯をおおうておる。それからＮＨＫも大阪の民放もサービス・エリアとして包含しておる。四国のは海を渡つてどんどん電波がやつて来る。
これらの混信及び難聴区域の解消策として、まず高松の五百ワツト増力がすでに着工せられ、使用開始も間近いのであります。そのほか実施を要望されているものに、高知の十キロワツト増力、中村、宇和島、新居浜の五百ワツト増力、愛媛県城辺地区、徳島県池田町外数箇所に小電力局の設置などがあげられるのであります。
これは各地区別に左にありますように、二〇ワット一燈一個を使つた場合の家庭、それから四〇ワット一個の場合、それから二〇ワツト一燈と二〇ＶＡラジオ一台ずつ、その二つある場合、こういうふうな種類別にそれぞれの影響を調べたわけであります。これで御覧になります通り、これはいわゆる現行の冬料金で計算しておりますが、二つの地区を除きましてはいずれもすべて現行より下つております。
で、その結果当初の計画に対しまして約四十万キロワツトというものの完成がずれたというふうな関係になつております。それから、この二百六十億が更にその後実行予算の節約の趣旨に従いまして約一割、二十六億円を削減されております。従つて、実際には二百三十億円というものが、今年度の投融資額になるわけであります。
その基準を関係者にはよく申上げてあるのでありますが、本委員会で申上げる機会はなかつたかと存じますが、具体的な数字を大体わかりやすいように申上げますが、五百ワツトぐらいの出力の局では、局のある所から二十キロ離れた所で妨害の電波がこちらの電波の五％以下、そういう基準で、これを技術的な言葉で申上げますと、電界強度が一ミリボルト・パー・メーター、三十デシベルの差がある。
尤もこれはその計画が多少見積が甘かつたのか、或いは経営に際してのいろいろ問題等もございますので、一概には申せませんけれども、数字的からだけ申上げますならば、大体平均しまして、そういう五百ワツト以上、五百ワツトまでの民間放送局は月平均三百万円から四百万円くらいの収入を見込んでおつたのであります。
百ワツトを五百ワツトに増力いたす。四、は青森、秋田の両局では現施設を改善いたしまして、放送出力を大きくするよう計画されております。難聴地域の解消につきましては、当委員会でもしばしば論議の対象となつた次第でもありますし、特にＮＨＫ当局の努力を期待している次第であります。なおＮＨＫ側より、難聴地域解消に中継局を作つておりますが、中央局との中継用に安定性のある電話線を使用したいという希望があります。
普通は五アンぺアでありましたら、お話のように電気アイロンを使うとすれば、そこに三百五十ワツト使いますから、あと残りの百五十ワツトというものを電灯や、ラジオで使うという余地があるわけであります。従つて昼間でありましたら全然問題がございませんし、夜でも電灯の一灯や二灯はもちろんつけられる。
しかし料金制度がアンペア制になりますと、これは五アンペアの基準でここに計算したのでありますが、五アンぺアということになると、電気アイロンがあれば三百五十ワツト、ラジオがあれば三十ワツト、そういたしますと、電灯は百ワツト一つであとの残りがないという状況です。各家庭で、現在は電気もラジオもありましようし、あるいは電気アイロンもある。
○加藤（清）委員 一キロワツトに対してどれだけ……。
そのほか短波無線でありますが、各部隊に五百ワツトの無線機を持つております。それから各管区、方面総監部、方面総監部は一つでありますが、各管区は四つあります。それと中央との連絡は一キロの短波無線でやつております。このほかに移動通信としまして、野外の無線機、これはウオーキー・トーキーという簡単なものでありますが、七千二百三十。
三十一年以降漸減して参りまして、三十二年になりますと、十三万キロワツトというふうに、おかしいじやないかということになるわけでございますが、この点に関しましては、まだ実は三十年度の新規或いは三十一年度に着手いたしまして、そうして完成するのは未定でございますので、今までやつておる事業をそのまま延ばせばこういうことになるというのでございますから、こういうふうになるのは或いは当然かとも思います。
○参考人（岡部重信君） 当初本年度考えました際には、いわゆる何と申しますか、新らしい豆局を作らずに、既設の局のその建物その他をできるだけ利用するという方面で解決できる分野も相当御承知の通りございますので、当初は高知を十キロにして、御承知の四国の方面に難聴地区が多いものですから、高知を十キロにする、それからやはり四国の中村が、只今百ワツトなんでありますが、それを五百ワツトにするというような計画で、あの
○参考人（岡部重信君） 当初本年度考えました際には、いわゆる何と申しますか、新らしい豆局を作らずに、既設の局のその建物その他をできるだけ利用するという方面で解決できる分野も相当御承知の通りございますので、当初は高知を十キロにして、御承知の四国の方面に難聴地区が多いものですから、高知を十キロにする、それからやはり四国の中村が、只今百ワツトなんでありますが、それを五百ワツトにするというような計画で、あの
この二千万台を一日に五時間スイツチを入れ、一時間の電力量を五十ワツトと計算してやりますと、大体一日に五百万キロワツト・アワー使う。これはずいぶん厖大な電力をラジオは食つているわけです。五百万キロワツト・アワーの電力をトランジスターにかえますと、大体二割で済むということです。そうすると四百万キロワツト・アワーというものがもうかるということになる。
たとえば十燈の家庭で五アンペア用のヒューズをつけられますと、この強さは五百ワットが限度ですから、かりに五級スーパー一台で六十ワツトを、アイロン三ポンドで二百ワットを使えば、電燈の半分は消しておかなければならないという不便がございます。またモーターで井戸水をくみ上げている家庭では、十アンペアの契約をしなければならない。
それでも定額料金でやられているところは、やはり六十ワツトなら六十ワツトの金は払つておるわけであります。これはまあ一升の酒は買つて来たが、一級酒の値段を払つて二級酒を飲んでいると同じようなことです。
ということは同じ一キロワツトの設備をふやしましても、従来のものに比べて新しい一キロワツトというものは、きわめて建設が高くなるということがわかるわけでありますが、この表によりましては少くとも設備資金方面においてこの程度の大きな割合が、二十七年度の末から三十年度にかけてふえておるということを物語つておるわけであります。
例えば定額電燈で参りますと、昭和九年—十一年を基準にとりまして、二十ワツトの場合は一二八倍になり、四十ワツトの場合には一四二倍になつております。それから従量電燈の場合には十キロワツト・アワーについては一〇四倍になつておる。
で、二十九年度までに約この三年間で二百万キロワツト、特に二十八、二十九では百七十万キロワツトというふうにしまいに多いのでありますが、こういう出力増強を見るに至つたのでありまして、これがために前回料金改訂を願いました当時と比べまして、供給力のほうでは約二〇％、これを出炭の販売電力量に換算いたしますると、ロスの軽減等によりまして二三％の供給力増加を見ておるのであります。
電気冷蔵庫、洗濯機にいたしましても、家庭用は百ワット、業務用は三百五十ワツト、こういうことになつておりますので、電力消費量から考えますと、少くとも百五十ワット以下ということも出て参ります。
テレビ放送につきましては、現在名古屋に五百ワツト、大阪に五キロワツトの電力によるＮＨＫの実用化試験放送があるだけでありますが、これによりまして現在名古屋では週三回、大阪では週二回、いずれも二時間ずつ、マイクロエーブ中継設備を通じ、東京から中継して放送するほか、名古屋では週二回一時間ずつ、大阪では週二回三時間ずつのローカル放送を実施しております。
設備としては五百ワツトのＦＭ式超短波送信機を使用し、サービス区域は局を中心として六十キロメートルであります。従つて新潟放送の区域は県の二分の一である百八十箇町村に及び、引続き彌彦山を中継所として全県に放送する計画があるのであります。なおこれらの教育放送局はいわゆる放送局でなく、無線局として許可を得ている点に特異性があると考えます。
なおラジオ長崎の空中線電力も、現在の五百ワツトを一キロないし三キロに増力することを許可されたいというのであります。 この二問題については、電波監理局としても御考究中のことと存じますが、もしすでに何らかの結論を得られておるならば承りたいと存じます。ＮＨＫの業務は概して順調に進展いたしておりまして、特に申し上げることはございません。 以上をもつて第四班の報告を終ります。